シン・マツド創造プラン
ダイナミックに市政刷新
- 市役所は現地建替え一択です。
耐震性に問題があると言われている本館および新館は、多くの職員が勤務して、毎日多くの市民が訪れる場所です。
私、川井友則は、市民の命を守るために、一刻も早く先ず本館・新館を引き払って、業務を行うことが最優先であると考えています。
相模台への移転は「段階的整備」によって数年という時間がかかります。市民の声を聞いて、その間に大災害が発生したら、誰が責任を負うのでしょうか？
私、川井友則は、市民の命を守る責任を負うリーダーとして、令和７年度内に仮庁舎の場所を選定し、令和８年度中に仮庁舎での業務開始をお約束します。
- 建替えにかかる建設費用は９９億円
相模台への移転建替えの費用は、結局明らかにされる事はありませんでしたが、最低でも３００億円はかかると想定されています。
しかし仮庁舎方式で現地を更地にして建てるのであれば、２０階建ての高層建築であっても数十億円で事足ります。
建替えにかかる建設費用は９９億円以内に収めることをお約束します。
- 相模台には教育・文化施設を
既に松戸市が購入した相模台の法務局跡地には、カフェ併設図書館や、美術館・スポーツアリーナなどの複合的な教育・文化施設を建設します。
これは、老朽インフラの再整備と連動して、市民会館や市民劇場、市立図書館など、松戸駅周辺の公共施設再編の種地となります。
また、水害発生時の高台避難の施設としても活用することも想定して建設します。
- 破綻寸前の市立総合医療センター
市立総合医療センターは、毎年２０〜３０億円もの赤字が発生しており、市民の税金を注ぎ込んだ資本金２５０億円も、令和７年度末には２０億円程度しか残りません。
この毎年２０〜３０億円の赤字は、毎年２５億円も市民の税金で補てん後に発生している赤字です。
このままでは令和８年度に債務超過となり、毎年の補てんが５０億円を超える可能性まで出てきます。
- ２５億円の赤字補てんの行方は？
市立総合医療センターは、１８０億円もの企業債（借金）を抱えています。そしてこの半分は、市民の税金で肩代わりすることとなっています。
これが市民の税金で補てんする毎年２５億円のうち「出資金」として繰り出される５億円に相当します。
残り２０億円は「負担金」という形で、職員の退職金積み立てや、それ以外の損失の補てんに充てられています。
- 経営形態の見直しを
現在、松戸市病院事業は、地方公営企業法が全部適用される「公営企業」という、いわば「松戸市の子会社」のような経営形態です。
ただし、民間企業の子会社と大きく違うのは、「赤字が出たら『親会社』である松戸市が補てんする」というものです。
経営形態の見直しをしなければ、債務超過に陥った場合に５０億円規模の赤字補てんが必要となります。
だからこそ経営形態の見直しが急務となります。
私、川井友則は、令和７年中に経営形態を見直し、方向性を打ち出します。
- 検討する経営形態
- 地方独立行政法人
これは、民間企業で考えるところの「子会社」のような位置づけです。「独立」という文字がついている通り、松戸市とは別の組織となり、松戸市に赤字補てんの義務はありません。
職員にとっては、公務員ではなくなりますが、現状の待遇を維持できるメリットがあります。
一方、負債は引き継げないため、１８０億円の企業債（借金）は、全額松戸市民の負担となります。
- 指定管理制度
指定管理制度とは、平たく言えば、民間に病院の経営を丸投げする仕組みです。この方式も「民営化」と呼ばれます。 病院経営のプロに任せる民営化の一種なので良さそうに見えるのですが、こちらはこちらでハードルがあります。
指定管理者が出てくるか？
松戸市立総合医療センターは許可病床数６００床という、いわゆる大病院です。この規模の病院を指定管理者として受託できる医療法人は数えるほどしかありません。
職員が移籍できるか？
病院の運営を指定管理者に委託するため、職員は公務員の身分を捨てて移籍するか、公務員であることを選び医療職以外の職種に配置転換するかを迫られることとなります。地方独立行政法人と違い、相手がある話なので、職員との条件交渉のハードルが高くなります。
さらに１８０億円の企業債（借金）は、全額松戸市の負担となります。
- 民間譲渡
一般的に言われる「民営化」は、この民間譲渡という形で、完全に民間の医療法人に病院を売却する形となります。
この場合、指定管理制度と同様に、職員は「医療従事者」を選ぶのか、「公務員」を選ぶのか、という選択を迫られます。
しかし市民の立場からすれば、１８０億円の企業債（借金）よりも高い金額で譲渡できるなら、将来の負担が消えることになります。
買い手からすれば、築１０年経っていない６００床の許可病床付きの病院が、２００億円程度で手に入ることになります。
近隣同規模の民間病院は２０億円程度の経常黒字がありますので、１０年前後で回収できる計算です。
先ずは最優先事項に着手して行財政改革を断行し、安定した財源を確保した上で次の政策を実行します！
１．常盤平団地の再開発
- データセンター誘致で雇用創出職住接近
常盤平団地の再開発に併せて、企業のデータセンターを誘致します。
常盤平は、地盤が固く、市営水道があり、都心まで１時間以内というデータセンターの立地に最適な条件が整っています。
常盤平団地は、ベッドタウンとしての松戸市の牽引役でありました。
これは、常盤平から都心に人を送り出す前提のまちづくりです。
しかしデータセンターを誘致すれば、雇用が創出され、逆に都心から常盤平に人が通ってくることになります。
これによって、近隣の商店に対する経済波及効果が期待できます。
またデータセンターは、最新のコンピューターを大量に設置するため、松戸市に固定資産税が入ってきます。通常の固定資産税は、時間とともに資産価値が目減りするのですが、データセンターは５年も待たずに最新の機器にどんどん入れ替えをするため、固定資産税の目減りはありません。
- リバースモーゲージでプラス１部屋の住宅供給
データセンターで働くシステムエンジニアは、比較的高所得で合理的な人が多いため、家賃の高い都内から、職住接近を目指して松戸市に移り住むことが考えられます。
その時に、松戸市に定住してもらう政策として、常盤平団地の再開発は、１００年後にUR都市機構に権利が戻って来るよう、リバースモーゲージを前提とした分譲を検討します。
平たく言えば、前払いをする１００年の定期借家です。
これによって、分譲するマンションに「プラス１部屋」しても、販売価格を抑えることが可能となり、リモートワーク・ハイブリッドワークの需要に応えることが出来ます。
そして１００年後には、次の再開発をスムーズに行うことが可能となります。
- 全国のモデルケースに！
常盤平団地の再開発に合わせて、様々な取り組みも行います。
比較的道路環境の良い常盤平地区なので、高齢者のニーズが高いデマンドタクシーと自動運転技術を組み合わせた、先進的な「地域の足」の構築を目指します。
２．新焼却施設の早期完成
松戸市は、東京都や近隣他市と違い、週３回の可燃ごみ収集を行っています。しかし現在は和名ケ谷の焼却施設しか稼働しておらず、毎日７０トンもの可燃ごみを、市川市と浦安市に委託しています。そのための費用は年間５億円にものぼります。
そのため、一刻も早く、焼却施設の完成を目指します。
一方で、建替えのタイミングが交互になるよう、和名ケ谷の焼却施設の耐用年数延長を図る改良も並行して行います。
３．老朽インフラの再整備
最優先事項である市役所の建替えと、常盤平団地の再開発に併せて、老朽化する公共施設やインフラの再整備を行います。
お隣の八潮市で起きた道路の陥没事故は、犠牲者が発見されるまで３ヶ月以上も時間がかかった痛ましい事故でした。
今のところ松戸市では定期的な点検を行っており、八潮市のような事故が発生する可能性は低いのですが、インフラの老朽化は否めません。
また学校施設の老朽化も深刻です。耐震化工事は完了していますが、水道管はちょっとした工事でも赤い水が出てくる状況ですし、GIGAスクール構想をはじめとして、教育現場の電子化の進展による電力設備の改修も必要となってきます。
また将来的に期待される自動運転技術ですが、自動運転の最大の敵とされるのが路肩の雑草や街路樹です。インフラ整備に併せて、できる限り市内の多くの場所で自動運転が可能となるように、街路樹等のあり方も見直します。
４．新松戸駅に快速停車を
JR東日本から２５０億円程度の建設費用がかかるとの試算が出された新松戸駅の快速停車を目指します。
ただ川口駅の快速停車で４８０億円かかるとの話も出ておりますので、２５０億円では済まないだろうと考えています。
そのため、最優先事項である市役所の建替えと市立総合医療センターの経営の見直し、そして常盤平団地の再開発の方向性が決まった後に、JR東日本と交渉を開始します。
５．防災・防犯の強化
防災については、老朽化する支所や学校施設の再整備に合わせ、避難場所の最適配置を検討します。
防犯については、ダミーカメラの大量設置を検討します。特に通学路および高齢者のひったくりが多い場所を中心に、本物のカメラと混在させることにより、抑止力を高めます。
松戸市民のドライブレコーダー設置に対する助成を行います。
６．子どもたちのふるさと創生事業
- 病院事業への繰出金（赤字補てん）の削減に道筋をつけたら、給食費の無償化と修学旅行の費用助成を行います。
- 子どもたちに、松戸市で育った思い出と誇りを持ってもらう、子どもたちのふるさと作りを支援します。
７．大きく雇用創出！賃金UP！税収増！
常盤平団地の再開発に併せたデータセンター誘致とリバースモーゲージを前提としたマンション分譲によって、松戸市に新たな雇用を創出します。
８．動物愛護
ひとり暮らしの高齢者が増える中で、「ペットを飼いたいけれど、ペットを残して先に逝けない」いう不安から、ペットを飼うことを諦める高齢者が増えています。
そこで老犬・老猫ハウスを運営する保護団体に対する助成を行い、ひとり暮らし高齢者の心の支えとなるペットを、安心して飼うことができる体制を構築します。
